労働部は近く、法定労働時間や休暇規定の制限を受けない裁量労働制（俗称「責任制」）の適用範囲を縮小する方針を固めた。来年から実施する。９日付蘋果日報が伝えた。
対象は現在裁量労働制が適用されている50業種のうち、一級免許を持つ理容・美容師、銀行員（経理以上）、証券会社の上級外交員、広告クリエーターなど14業種で、約７万人が該当するとみられる。適用除外後は１日８時間の法定労働時間が適用される。
労働部は「調査の結果、多くの業種で裁量労働制を適用する必要がないことが判明したため、労使による検討を経て、適用除外を決めた」と説明した。
ただ、ある美容師は「店側と雇用契約を結ばず、基本給も存在しないため、裁量労働制の適用有無による影響はない」と話すなど、今回の措置の実効性には限界もあるとみられる。
