急激に進む円安を受け、工作機械業界を中心とする産業界は、輸出競争力が低下し、市場シェアが縮小するとして、政府に台湾元安誘導を求めている。８日付自由時報などが報じた。
工作機械の業界団体、台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の徐秀滄理事長は、１米ドル＝32台湾元まで元安が進まないと、工作機械の競争力は維持できないと指摘した。
工作機械大手、東台精機（東台マシン＆ツール）の厳瑞雄董事長は、日本メーカーはここ１年、円安をすぐに価格に反映するようになったと指摘。ハイエンドの立形マシニングセンターなど台湾メーカーの打撃を訴えた。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は、円安だけでなく、ライバルの韓国ウォン安もここ２年で進んでいると指摘。台湾元安が進まなければ、打撃は大きいと予想した。
一方、円相場についてスタンダード・チャータード銀行（渣打国際商業銀行）は、年末までに１米ドル＝120円まで円安が進行すると予測した。
