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作成日：2008年2月1日_記事番号：T00005373
株式現物支給の経費計上、計算基準が再変更
企業が従業員に株式の現物支給（分紅）を行う場合、今年から経費計上が義務付けられたが、行政院金融監督管理委員会（金管会）は31日、上場・店頭公開企業に関し、経費計上時に基準となる株価を株主総会の前日の終値とする方針を明らかにした。金管会は昨年９月の段階で、決算年度末の株価を基準にするとしていたが、見直しを求める意見が相次いだため、規定を見直した。１日付経済日報が伝えた。
金管会は株主総会の前日の株価を基準とする計算方法を採用することで、国際計算基準により沿った形になると説明している。
上場・店頭公開企業は今年第１四半期決算から株式の現物支給を行う場合、経費計上が義務付けられる。今年の株主総会で決議されるのは昨年の支給分となるため、経費計上を行う必要はない。このため、実際には来年から株主総会の前日の株価を基準として、支給株数を計算することになる。
金管会は昨年３月時点では、株主総会の前日の株価を基準とする方針だったが、９月に決算年度末の株価を基準にする方式に変更。今回は再び元の基準に戻した格好となった。
