新興通信キャリア、台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）の朱暁幸・行銷副総経理はこのほど、同社の第４世代移動通信システム（４Ｇ）サービスについて「10月の１日当たり新規ユーザー増は前月比1.25倍に、携帯電話番号ポータビリティー（ＭＮＰ）制度を利用した他社からの乗り換えは２倍に増えた」と説明。月額599台湾元（約2,200円）という低価格の使い放題（通信量による通信速度制限なし）プランの受け付けを11月末まで延長したことが奏功したとの見方を示した。８日付自由時報などが報じた。
なお頂新国際集団傘下の台湾スターは、系列会社の食用油事件を受けた消費者のボイコット運動により影響を受けているとされるが、ユーザー数を大きく伸ばしていることが明らかとなり、「ボイコットの勢いが早くも弱まっている」との見方が出ている。
一方台湾スターについてはこのほど、ユーザーが早期解約手続きを行う際、違約金以外に「通信優遇補助費」という他のキャリアには見られない名目の返金を求めていることが明らかとなり、「不当だ」と批判の声が上がっている。
一般的なキャリアでは契約期間に「縛り」がある場合、利用期間が長いほど違約金は安くなるが、台湾スターの「通信優遇補助費」の計算方式によると、２年縛りの場合、利用期間１年間のユーザーによる解約が最も返金額（1,500元）が高くなる。
