中央研究院（中研院）は10日、台湾の昨年の合計特殊出生率（１人の女性が一生のうちに産む子供の平均数）が1.065と世界最低となり、先進国で適正とされる1.24〜1.54を大きく下回っていると指摘。今後人口の減少、高齢化、貧困化に直面し、政府の財政負担増加、生活水準の低下にとどまらず、国際競争力の低下を招くと警鐘を鳴らした。11日付経済日報などが報じた。
国家発展委員会（国発会）の将来推計人口によると、台湾の人口は2022年から減少が始まり、61年には1,795万2,000人と1,800万人を切る見通しだ。また、生産年齢人口（15～64歳人口）の減少により税収減となり、１人当たりの消費水準も悪化すると予想されている。
中研院経済研究所の董安琪副研究員は、高齢化が進めば人材面の国際競争力が低下すると指摘。政府は産業発展計画で人口問題を考慮すべきだと訴えた。
董副研究員はまた、人口構造の変化は徐々に進むため実感が薄いが、問題が生じたときには取り返しがつかないと指摘。政府は早急に有効な対策を講じるべきだと述べた。
