店舗物件の１～８月販売総額は559億台湾元（約2,100億円）と前年同期比30％減少し、成約件数は2,755件と同27.3％減少した。このうち１億元以上の物件は46件と前年同期の67件から減少している。11日付蘋果日報が報じた。
不動産仲介大手、永慶房屋仲介は、市街地で売り惜しみが多く、大型物件の成約件数が減っており、４億元以上の物件の成約はゼロだと指摘した。
徳明財経科技大学の花敬群副教授は、２～３年前は立地の良い店舗物件価格の見通しは住宅より良かったが、今後は値上がり、賃料上昇の可能性が低く、投資価値が低いためと指摘した。
