アパレルメーカー各社は、特恵関税制度や低コストを理由に、東南アジアでの工場新設や生産能力増強を進めている。12日付工商時報が報じた。
聚陽実業（マカロット・インダストリアル）は先日の董事会で、ベトナム北部の工場拡張を決議した。投資額は850万米ドル。顧客のベトナム需要に応えるためだ。マカロットはカンボジア、インドネシア、フィリピンにも工場がある。
儒鴻企業（エクラット・テキスタイル）は、来年ベトナム南部３カ所の新工場が稼働する見通しだ。東南アジア需要の他、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結すれば、米国向けの関税引き下げが期待できるためだ。受注見通しが良ければ、生産ラインを増設する。
銘旺実業（ヘイカーズ・エンタープライズ）は、ラオス工場の生産ライン増設を決議した。欧米からの受注増加の他、ラオスから欧州向けに衣料品を輸出する場合、関税がゼロのためだ。投資額は260万米ドル。2015年稼働で、年産能力は60万着。同社は昨年、欧州向け輸出が免税、米国向け関税も撤廃される見通しのミャンマーでも新工場を建設した。既に稼働しており、生産ライン18本で、年産能力は300万着の計画だ。
