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作成日：2008年2月1日_記事番号：T00005380
中部園区七星基地開発案、環境評価が無効に
行政院が強く介入する形で環境影響評価を通過した中部科学園区第３期七星農場地区（台中県后里郷、通称七星基地）について、環境保護団体が行政院環境保護署による審査は無効だと訴えていた行政訴訟で、台北高等行政裁は31日、原告の訴えを認め、環境影響評価を無効とする判決を言い渡した。上訴審が一審判決を支持した場合、七星基地の建設はストップすることになる。１日付聯合報が伝えた。
環境評価法の制定されて以来、既に通過した環境影響評価に無効判断が下されるのは初めて。原告側弁護団は興奮した表情で「今後の指標となる判決だ」と話した。一方、環境保護署は「上訴することになる」との認識を示した。
七星基地は工業用水の使用量が多く、排水による水質汚染も懸念されるため、周辺農民が建設に強く反対していた。しかし、行政院は2006年５月の着工に間に合うように同年４月までに環境影響評価を終えるように環境保護署に働き掛けた経緯がある。環境影響評価案は同年６月に政府サイドが任命した委員の賛成で多数決により通過したが、農民は行政による審査への介入は不当で、地下水汚染や農業用水に関する環境評価がなされていないとして、審査無効を申し立てていた。
