オーストラリア系のマッコーリー証券はこのほど発表したリポートで、中韓が基本合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）による影響は想像ほど大きくなく、市場の懸念は行き過ぎていると指摘した。13日付自由時報が伝えた。
リポートは根拠として、▽2012年に米韓ＦＴＡが発効した後、対米輸出に占める台湾のシェアが13年の1.67％から今年１～９月は1.74％に上昇▽11年に韓国と欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡが発効後、対ＥＵ輸出に占める台湾のシェアは12年の1.26％から13年は1.31％へと伸びた──の２点を挙げた。
産業別でも例えば石油化学業界の場合、中韓ＦＴＡで韓国企業に特恵関税が適用された場合、台湾メーカーの純利益が５～10％減少するものの、中国に設けた川下企業が加工製品を再輸出すれば関税還付の対象となる上、既に中台の海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）で関税が撤廃されている品目もあり、影響はそれほど大きくないとした。
また、繊維業界についても、台湾の紡織メーカーは既に高品質化を進めているほか、台湾での生産割合が５％未満で、主な需要先も米国であることから、影響はないとした。
工作機械大手、程泰機械（グッドウェイ・マシン）の楊徳華董事長も「台湾の工作機械産業には信頼がある。韓国は欧米で既にゼロ関税を享受しているが、我々は今年も業績が伸びている」として、中韓ＦＴＡの影響を懸念する必要はないとの見方を示した。
楊グッドウェイ董事長（中）は、韓国の多くの工作機械メーカーが中国に生産拠点を設けており、比較すべきは税率ではなく販売やコスト管理だと語った（12日＝中央社）
