香港金融管理局（中央銀行に相当）は12日、香港と上海で株式の相互取引が始まる17日から香港住民の人民元交換上限（現行１日当たり２万人民元＝約38万円）を撤廃すると発表した。これを受け、台湾も今後、中国側に同様の規制緩和を求めていく構えだ。13日付経済日報が伝えた。
交換上限撤廃で、香港での人民元需要が刺激されるとみられている（12日＝中央社）
現在台湾の個人客は、中台間の申し合わせにより、銀行で人民元を購入する場合、交換上限が１人１日当たり２万人民元までとなっている。
これについて中央銀行関係者は、台湾も香港に準じた交換上限撤廃を積極的に求めていく考えを示し「（上限撤廃は）台湾のオフショア人民元市場の発展に役立つ」と述べた。
