張盛和財政部長は12日、頂新国際集団のオーナー、魏氏一族が台北101の運営会社、台北金融大楼の株式売却に向け、外部と接触していることを聞き及んでいるとした上で、「売却先は財政部ではないが、（魏氏一族に）株式売却意向があるのは確かだ」と述べた。13日付中国時報が報じた。
張財政部長は13日、立法院の答弁で政府系株主の持ち株比率に制限はなく、５割を超えても構わないと述べた（13日＝中央社）
台北金融大楼の宋文琪董事長は、魏氏一族に取得原価で株式を売却するよう呼び掛けているが、張財政部長は「あれだけ金もうけが好きな人たちなのだから、利益が出ないのに売るはずはない」と述べ、魏氏一族が取得原価での売却には応じないとの見方を示した。
台北金融大楼には現在、政府系金融持ち株会社や中華電信などの政府系株主が44.35％、魏氏一族が37.17％を出資し、以下、民間の国泰金融控股（7.73％）、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング、6.12％）、新光人寿保険（3.25％）などが主要株主となっている。焦点は民間株主が魏氏一族の放出株式を取得するかどうかだ。
このうち、中信金は魏氏一族が株式を放出するならば、検討を行う姿勢を表明している。また、国泰金の李長庚総経理は「検討もしていないし、魏氏一族の計画も知らない」と述べた。
