林淑芬立法委員（民進党）は12日の立法院の質疑で、2010年から今年８月にかけての日台の税関資料によると、日本が台湾に輸出したラード（豚脂）量502万3,395キログラムに対し、台湾が日本から輸入した量は549万4,603キロで、５年あまりで47万1,208キロも開きがあると指摘した。12～14年は廃油ラード事件の中心的存在、強冠企業（高雄市大寮区）のみが日本製ラードを輸入しており、輸入量の差は出どころが不明の廃油ラードを日本からの輸入として申告した可能性があると訴えた。13日付中国時報などが報じた。
林立法委員はまた、強冠は食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）にラードを販売しており、もし廃油ラードが混入されていたとすれば、使用した製品がまだ市場に出回っている可能性があると指摘した。
衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は、駐日代表処に調査を依頼すると回答するにとどめた。
