急激な円安が進んでいるにもかかわらず日本製品が値下げされないことに批判が高まる中、経済部は13日、日系メーカーや日本製品の販売業者19社を集め値下げを求める会合を開催。これを受けて一部業者が要請に応じる姿勢を示した。経済部は９月末にも同様の会合を開き、関連業者に値下げを要請していた。14日付蘋果日報が報じた。
経済部の値下げ要請に応じる姿勢を示したのは▽スーパーマーケットの全聯福利中心（Ｐｘマート）▽コンビニエンスストアの全家便利商店（台湾ファミリーマート）▽統一超商（プレジデント・チェーンストア）▽トヨタの台湾総代理、和泰汽車▽資生堂▽ドラッグストアの日薬本舗──など。
全聯は日本ブランドの菓子類17商品を55台湾元から39元（約150円）に引き下げる。この他、自動車販売業者はゼロ金利ローンや延長保証などで要請に応じる構えだ。
ただ、一部業者からは「円高に転じた場合、値上げできるのか」との声も上がったが、これに対し経済部国際貿易局（国貿局）の徐大衛副局長は「市場メカニズムに委ねる。値下げは強制ではない」と回答した。
