公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が2012年、東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国（TSSTK）など４社による談合を摘発したことに関連し、TSSTKが2,500万台湾元（約9,500万円）の罰金処分取り消しを求めた行政訴訟で、台北高等行政法院はこのほど、処分を取り消すべきとする原告勝訴の判決を言い渡した。14日付工商時報が報じた。
TSSTKなど４社は、パソコン大手のデル、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が海外で実施した光ディスクの調達入札に際し、入札価格などを申し合わせたとして摘発され、罰金処分を受けた。
しかし、台北高等行政法院は、談合行為が06年９月から09年２月までに行われたが、公平会は行政罰法に基づく処分権時効（３年間）後の12年９月に罰金処分を下したと指摘。談合行為が存在していたとしても、罰金処分は下せないと判断した。
