鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は15日に放送されたＴＶＢＳとのテレビインタビューで、中韓が基本合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）において、液晶パネルについて10年以内にゼロ関税とすることが含まれたことを受け、「一部顧客は韓国メーカーに発注を切り替える可能性が高い」と語り、鴻海傘下のパネル大手、群創光電（イノラックス）は今後、関税障壁を避けるため、台湾投資を縮小し、中国投資を拡大するとの方針を示唆した。16日付経済日報などが報じた。

郭董事長（左）は、今月末に迫った統一地方選について、有権者は台湾の競争力強化のためには何が必要かを考えてほしいと語った（15日＝中央社）

　また郭董事長は同日、中天電視台とのインタビューでは、「ゼロ関税適用にはまだ10年あり、懸念し過ぎる必要はないという者もいるが、パネル工場の設置には５〜６年の期間が必要で、生産が軌道に乗るには７〜８年かかる」と強調し、「合意が成立したその瞬間から影響は生じる」との見方を示した。

　その上で「私が外国企業の経営者なら台湾には投資しない」と語り、台湾産業界の前途に強い懸念を表明した。

トルコで携帯電話生産か

　郭董事長は一方で、「当社は台湾を本拠地としつつ、グローバル化を進める」と強調し、現在ブラジルに「鴻海科学園区」を設立する計画を進めており、これと並行して同国に移民する意志のある若者を募っていることを明らかにした。

　この他、経済日報は、トルコの携帯電話最大手ブランド、Telpaコミュニケーション社が同国において鴻海と共同でスマートフォンおよびタブレット端末を生産する計画を進めていると報じた。

　Telpaによると、現在鴻海は同ブランドの携帯電話を他国で生産しているが、トルコ政府から優遇措置が受けられることになり、同国内での生産を決めたとみられる。