労働部は来年、労働条件に関する検査対象を今年の１万8,000社から一気に４万社に拡大する。慢性的に労働時間が長い企業、裁量労働制（俗称「責任制」）を乱用している企業、業種別ではメディア、金融、社会福祉施設、雇用形態別では派遣労働者、アルバイトなどが主なターゲットとなる見通しだ。18日付経済日報が伝えた。
陳雄文労働部長は17日立法院で、労働条件検査の要員を今後２年かけて325人増やすと表明した。また、派遣労働者に絞った検査の対象をこれまでの60社から来年は1,000社に増やす。
労働部職業安全衛生署の傅還然署長は「これまでの告発があるまで動かない受け身の姿勢から攻めに転じたい」と述べた。
傅署長によると、超過勤務が常態化している警備、運輸業界の場合、労働条件検査で約30％が不合格になっているという。
