台北101で大みそかの恒例イベントとして定着したカウントダウン花火に今年は協賛企業がなく、運営会社の台北金融大楼が自腹で3,800万台湾元（約１億4,000万円）の経費を負担しなければならない見通しとなっている。18日付中国時報が伝えた。
昨年の協賛企業は化粧品などの米ニュースキンだった（中央社）
異例の事態は、食用油事件が発覚した頂新国際集団が台北金融大楼の主要株主になっているためだ。例年は有力企業が競って協賛を表明していた。
台北101の広報担当者は「もちろん協賛企業があるに越したことはないが、適当な協賛企業が見つからなければ、自社で費用を全額負担することを先月末の董事会で決議した」と述べ、予定通りの開催を強調した。
