食品大手、味全食品工業の三重工場（新北市三重区）再開発プロジェクトに参加している能率集団（アビコグループ）の董烱雄董事長は、頂新国際集団の食用油事件で資金調達などが困難になったとして、年内にも入札で用地を売却することになるとの見通しを明らかにした。18日付蘋果日報が伝えた。
董董事長は、予定通り再開発できても黒心（悪徳）業者が関わった住宅は誰も買わないと語った（17日＝中央社）
董董事長は「建築許可が取得しにくい点、資金調達が困難である点などをから、味全は近く開く董事会で土地売却入札について協議する」と述べた。既に台湾、日本の業者が取得に関心を示しているもようだ。
三重工場は1998年に味全の財務危機で新燕紡織に売却されたが、新燕の倒産に伴う競売で、10年に味全が101億6,900万台湾元（約390億円）で土地を買い戻した。その後、味全は能率集団と合弁会社、頂率開発を設立し、再開発の準備を進めていた。しかし、食用油事件で銀行団の融資が得られなくなり、プロジェクトの見通しが不透明になった。
頂率開発には味全が51％、頂新経営者である魏氏一族系の頂禾開発が19％、能率集団が30％を出資している。
用地は台北市の都市交通システム（ＭＲＴ）新荘線先嗇宮駅の出口に位置しており、面積は約１万7,000坪。ショッピングモールを核とする複合開発が見込まれていた。
