ネットワーク機器大手、友訊科技（ディーリンク）の高鶴軒董事長は17日、近年参入したモノのインターネット分野で、クラウド機器によるスマートハウス事業が将来の成功の鍵になるとし、来年にも成果が見込まれるとの認識を示した。18日付経済日報が伝えた。
同社は３年前にクラウド市場に参入し、ネットワークカメラ市場では欧州で60％、北米で40％のシェアを獲得した。
高董事長はクラウドプラットフォームのユーザー数が300万～400万件に達する中、今後はスマートハウスを実現する「ホームトーク」システムによる売り上げ貢献が増えるとの見方を示し、「ユーザー数が1,000万件を突破する日も近い」と述べた。
同社は通信キャリアやケーブルテレビ業者などとも協力しながら、クラウドプラットフォームとソフトウエア、ハードウエアの融合を進め、来年にも有料クラウド事業に参入する。来年下半期以降は欧州、中国市場からの業績貢献も見込む。
