台東市の寺院「天后宮」は、約60年前に国防部に貸与した土地について、当時交わした契約で取り決めた「『大陸反攻（中国大陸奪還）』に成功すれば返還する」との条件が既に満たされたと主張し、契約を履行するよう求め、裁判所に訴えている。

国防部が解体を計画する徳東営区（18日＝中央社）

　天后宮はもともと、清朝時代の役人や兵士が建立した寺院で1950年代まで地元の政治経済、文化の中心地として栄えたという。

　しかし、中国での内戦に敗れた国民党政府が49年に台湾へ移転した後、共産党からの大陸領土奪還を目指す国防部は同寺院裏の敷地を徴用し、２棟の施設を建設して野戦病院や軍人家族の住居として使用。その際、軍は寺院側と「大陸反攻に成功し、必要がなくなれば土地を返還し、建物も無償で譲渡する」との契約を交わした。

　その後、同施設は聯勤司令部（現・軍備局）の一部署が「徳東営区」の名称で使用していたが、11年ほど前に使用されなくなり、現在まで空き家となっている。そしてついに先ごろ、軍備局は天后宮に対し、同施設の解体を通知した。

　これを受けて天后宮は、当初の契約どおり、土地と施設を寺院に引き渡すよう要求したが、これを軍備局に拒絶されたため、台東地方法院（地裁）に訴えることになった。

　18日に開かれた第１回目の審理で天后宮側は「両岸（中台）は既に開放、交流が進み、対立関係にはなく、さらに海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結後は台湾企業による大陸（中国）投資が進み、経済的な『大陸反攻』を果たしたと言える」と主張。さらに問題の施設も長年にわたり使用されていないため、返還するよう訴えた。

　しかし国防部側は「使用されなくなった」という部分は条件を満たすものの、「大陸反攻の成功」については根拠がないと反論しており争う構えだ。

　大陸反攻うんぬんにかかわらず、使用していないのであれば返還すべきと考えられるが、判決やいかに。