国泰金融控股が18日発表した11月の国民経済信心（信頼感）調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス0.8ポイントと前月比0.9ポイント下落し、ここ半年で初めてマイナスに転じた。一連の食品不正事件と来週29日に行われる統一地方選挙の影響で市民の不安感が増した。19日付工商時報が報じた。
今後の株価動向について、「下落する可能性の方が高い」との回答は37%以上に達し、市場見通しがここ１年で最も悪かった。「手持ちの現金や定期預金を株式投資に振り向ける意欲がある」との回答は17.4%と昨年12月以来の最低となった。
株式指数が９月以降大きく下落した主因について、46.3%が「エボラ出血熱の流行拡大、食品不正事件など非経済的要因」、31.7%が「世界経済の力強さが予想以下」と回答した。
また、不動産市場については、住宅売却の「売り時でない」の回答割合が44.2%へとやや増加し、「売り時」の回答割合を上回った。一方、住宅購入については77%が「買い時でない」と回答した。
