世界の太陽光発電システム設置は、日本や中国政府の補助金制度が不透明で、2015年に初めてゼロ成長またはマイナス成長に陥る可能性があるとの観測が出ている。19日付電子時報が報じた。
新興国・地域で太陽光発電システムの設置コストが急速に下がろうと、設置容量が大きい国・地域の政府の補助金制度によって市場の需要が大きく左右されるのが現状だ。
台湾の業界関係者は、今年の需要のけん引役は中国、日本、米国と指摘した。うち中国は、第４四半期の補助金制度見直しでも今年の設置容量は13ギガワット（GW）に届かないと予測した。来年は中国政府による刺激不足で需要が弱まり、10GW規模とみられている。
一方、中国は世界最大のサプライチェーンを擁し、太陽電池モジュール年産能力は30GW超で世界市場シェア６割以上だ。内需が振るわなければ、海外市場に投げ売りし、打撃を与える恐れがある。
中国のサプライチェーンにとって最大の輸出先である日本は、今年の設置容量が７GWに達する見通しだ。ただ懸念材料として、日本政府の政策に従い、電力会社が接続保留を決定していることがある。
