経済部のサービス業統計によると、宿泊・飲食業の2013年研究開発（Ｒ＆Ｄ）費は800万台湾元（約3,000万円）で、08年の6,300万元から約８分の１に減少したことが分かった。この間、中国人自由旅行者の増加などで営業拠点が大幅に増えたにもかかわらず、不動産業（2,600万元）にも抜かれている。19日付中国時報が報じた。
13年の業種別Ｒ＆Ｄ費は上位から▽情報・通信・メディア、131億6,500万元▽専業・科学・技術サービス、62億4,100万元▽医療保健・社会福祉サービス、30億800万元▽金融・保険、23億7,600万元▽卸売・小売、11億7,800万元▽運輸・倉庫、２億3,800万元──。
杜紫軍経済部長は、卸売・小売を主とする商業サービス業は台湾域内総生産（ＧＤＰ）の２割、就業人口の約３割を占め、経済と社会の安定に貢献する重要な産業だと指摘。Ｒ＆Ｄ費の不足はビジネスモデルの革新や長期的な発展に影を落とすとの懸念を示した。
