一連の食用油事件に関連し、頂新国際集団が食の安全問題の解決に向け、30億台湾元（約114億円）を政府に寄付すべきだと議論があることについて、行政院は18日、不必要な論議を呼ぶことを避けるため、寄付を受け入れない方針を表明した。19日付工商時報が伝えた。
孫報道官（中）は、台湾の食品産業にプラスになるのなら頂新の基金創設に政府は何も口出ししないと述べた（18日＝中央社）
頂新は当初、食の安全問題に関する30億元規模の基金創設構想を表明したが、同社の食品安全革新委員会で臨時召集人に就任した潤泰集団（ルンテックス）の尹衍樑総裁は、基金創設ではなく、政府に30億元を直接寄付すべきだとの考えを示していた。
これについて、行政院の孫立群報道官は、これまでに30億元の寄付問題で行政院と協議が行われた事実はないとした上で、頂新は消費者や川下業者に対する損害賠償を優先すべきだと呼び掛けた。
