19日付経済日報によると、半導体大手、インテルは、モバイル・コミュニケーション部門の業績不振に伴い、同社のタブレット端末用チップを採用するブランドメーカーに対する補助金を来年より削減する意向とみられる。削減幅は80%、または完全に取り消すともされ、出荷量や利益の確保を同補助金に依存してきた華碩電脳（ＡＳＵＳ）や宏碁（エイサー）に大きな打撃となりそうだ。
外電の報道によると、インテルはこれまで自社チップの採用拡大のため、タブレット端末１台当たり51米ドルに上る補助金を支給しており、200米ドル以下という同製品の小売価格に対する補助率の高さが話題となっていた。
しかし、インテルのモバイル・コミュニケーション部門は第１〜３四半期に30億米ドルを超える損失を計上したことから、同社は来年より補助金を１台当たり10米ドル以下に縮小する方針とされる。
これを受けて市場では、ＡＳＵＳが既にクアルコムのチップに切り替える動きを見せているとの観測が出ている。
