行政院環境保護署は19日、工場廃水の排出が多い業種を対象に導入する水質汚染防止費の料率案を明らかにした。業界や社会団体への説明を行った上で、12月中にも正式に公告し、早ければ来年２月から徴収を開始する。初年度には３億台湾元（約11億円）の収入を見込む。20日付工商時報が伝えた。
また、畜産業からの徴収開始時期は2017年に先送りし、18年からを見込んでいた一般家庭からの徴収は、今後各界の意見を集約して方針を決める。
当面の徴収対象は、各地の工業園区に進出する企業で、10種類の汚染物質ごとに異なる料率が定められた。納付額の計算式はやや複雑で、事業所に認められた工場排水の「排出許可量」に0.9をかけ、10種類の汚染物質の「排出許可量」で乗じた後、0.9をかけ、さらに対応する料率で再び乗じて算出する。納付は毎年１月と７月に行う。導入当初は減額措置が取られ、４年目から全額徴収となる。
