行政院、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）、内政部営建署はこのほど、３戸以上の集合住宅、延べ床面積1,000坪以上のビルについて、建設業者が各室まで光ケーブルを敷設することを義務付ける内容の新政策を固めた。早ければ来年にも実施する。20日付工商時報が報じた。
ＮＣＣは「１戸当たりの光ケーブル整備費用は6,000～7,000台湾元（約２万3,000円〜２万7,000円）に下がっており、政策を加速し、光ケーブルを普及させる好機だ」と説明した。
現行法規では、マンションやビルの建築時にケーブルを引くための管や設備を置くスペースを設けることが求められているだけで、各室に光ケーブルを引くことは義務付けられていなかった。今後光ケーブルは、水道、電気、ガスと並ぶライフラインと位置付けられ、建設業者に敷設義務が課される。
