コーヒー店「真鍋珈琲館ＣＡＦＥ」を展開し、加工食品の製造を手掛ける地場企業、真鍋事業が商品の賞味期限を常習的に改ざんして出荷していたことが判明し、桃園県政府衛生局は同社に工場の操業停止を命じるとともに、捜査機関に告発した。20日付蘋果日報が伝えた。
商品は売り場から撤去された（19日＝中央社）
衛生局が市民の告発を受け、系列工場を立ち入り検査したところ、同社は３年前に切れたフレンチドレッシングの賞味期限を「2015年３月」に改ざんしていたほか、昨年12月だった冷凍鶏モモ肉の賞味期限を「15年10月」と改ざんしていた。
また、製造時期をごまかすため、インスタントコーヒーの保存期限を２～３カ月延ばしたり、サバの缶詰など一部の商品では製造時ではなく出荷時に賞味期限を印刷していたことも判明した。
真鍋事業は現在日本とは無関係。前身のKOHIKAN真鍋珈琲館は別の運営会社が日本でＵＣＣフードサービスシステムズが運営するコーヒーチェーン「KOHIKAN（珈琲館）」のブランドを1992年に取得したものだったが、99年に経営困難に陥り、現在の経営者である林治国氏がブランドを取得した。その後、林氏は「KOHIKAN」ブランドを使用できないため、中国語の音訳である「客喜康」に改名した。ただ、近年はコーヒー店事業は店舗数が激減し、食品加工業が主力事業になっていた。
