電気自動車（ＥＶ）事業に注力する中国・上海瑞華集団の帥鴻元総裁はこのほど、今年のＥＶ出荷台数が前年比２倍の1,000台に増加するとの見通しを示し、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台塑鋰鉄材料科技（フォルモサ・リチウム・アイロン・オキシド）からのリチウム鉄電池正極材料調達量も倍増すると語った。20日付工商時報が報じた。
帥総裁によると、中国ではＥＶ普及に向けたモデル都市が25都市から84都市に拡大。さらに最近発表された政策では、各都市がバスの新規購入または買い替える場合、ＥＶ車が必須とされるなど特に電動バス普及に対する支援が強化されているとう。
こうした中、台塑鋰鉄材料が開発した正極材料は近年、瑞華集団の他、安徽安凱汽車、裕隆集団といった中台の大手バス、自動車メーカーから高い評価を受けている。
なお統計によると、中国における昨年のリチウムイオン電池市場規模は590億人民元（約１兆1,400億円）で前年比約10%成長。また、今年第１〜３四半期のＥＶ販売台数は前年同期比280%増の３万8,000台となっている。
