食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）は19日、頂新国際集団に食品材料として非食用のヘット（牛脂）を出荷されたとして、彰化地方法院検察署に刑事告発した。20日付工商時報が伝えた。
統一は消費者還元セールを通じて声望を取り戻したい考えだ（19日＝中央社）
統一は今後、飼料用油を食用油として販売された件でも頂新を告発し、損害賠償を求める民事訴訟も起こす計画だ。賠償請求額は少なくとも50億台湾元（約190億円）に達するとみられる。
統一はまた、頂新製の飼料用ヤシ油を誤って使用した商品について、レシートか購入済みの商品と引き換えに返金に応じるとする一方、既に商品の保存期限が切れており、店頭では販売されていないため、返金を要求できない消費者がいることに配慮。今月24日から12月７日までセブン−イレブンで「統一プリン」など特定商品を購入した消費者に同じ商品の無料引換券２枚を提供することを決めた。
一方、行政院消費者保護処（消保処）の劉清芳処長は19日、一連の食用油事件を受け、台湾消費者保護協会と中華民国消費者文教基金会（消基会）に消費者が起こす集団訴訟の取りまとめを求めたことを明らかにした。消基会は来週にも提訴期限を明らかにする。
