日台間の窓口機関である日本の公益財団法人交流協会と台湾の亜東関係協会は20日、▽観光事業協力▽原子力安全規制情報交換▽特許手続き微生物寄託▽出入境管理協力──に関する覚書に署名した。中央社電などが報じた。
交流協会の大橋光夫会長（左）と亜東関係協会の李会長（右）が台北市内のホテルで署名した（20日＝中央社）
具体的にはそれぞれ、▽日台間の人的往来が年間400万人規模に近付く中、観光交流のさらなる拡大を推進する▽原子力安全および放射線安全規制の分野で相互の知識、経験などを共有する▽指定の微生物寄託機関への寄託を相互に承認し、特許出願人の手続き負担を軽減する▽入管当局間の情報交換を促進し、偽変造旅券所持者の上陸阻止といった水際での安全管理を強化する──。
一方、日本側が求めていた、福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた▽福島県▽群馬県▽栃木県▽茨城県▽千葉県──の５県からの食品輸入再開については合意に至らなかった。
亜東関係協会の李嘉進会長は、日台間で経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することに双方意欲を示しており、来年の妥結を目指したいと語った。
