経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、中国資本による１～10月の台湾投資認可件数は112件と前年同期比1.82％増加したが、認可額は３億1,652万米ドルと5.4％減少した。21日付工商時報が報じた。
一方、外国資本・華僑による台湾投資認可件数は2,932件で前年同期比12.42％増、認可額は39億5,711万米ドルで0.49％増だった。
投審会関係者は、立法院で自由経済モデル区特別条例の成立や中台サービス貿易協定の承認が遅れ、諸外国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉、締結が進まないことなどが、外資の台湾投資意欲に影響していると指摘した。
一方、台湾資本による海外投資認可件数は401件で前年同期比29.35％増、認可額は66億9,375万米ドルで66.31％増加した。
認可額の大幅増加について投審会は、９月に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による英領バージン諸島ＴＳＭＣグローバルへの投資20億米ドルを認可したためと説明した。ただ投審会関係者は、重要な政策が進展せず、台湾企業が海外流出を迫られていると分析した。
