金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は20日、来年６月末までに新しい株価指数として、コーポレートガバナンス（企業統治）指数を創生すると述べた。投資を呼び込むと同時に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を促す。21日付経済日報が報じた。
曽主任委員は、全ての上場、店頭公開企業の中から50または100銘柄を選出してコーポレートガバナンス指数を算出すると説明した。企業の社会的責任に関する報告書の発表は、来年から食品、化学工業、金融、および資本金100億台湾元（約380億円）以上の上場、店頭公開企業に対し義務付けられ、来年下半期から全ての上場企業および一定規模以上の店頭公開企業に拡大する。
金管会は同日、来年から全ての上場、店頭公開企業に対し、株主総会開催後２日以内に全ての議案を報告することを義務付けると発表した。現行規定では、報告が必要なのは利益分配、会社の定款変更、董監事の改選決議など重要議案に限られていた。
