行政院人口政策会報（人口評議会）は21日、台湾の生産年齢人口（15～64歳）が来年の1,737万人をピークに減少に転じるとみられることから、労働参加率（生産年齢人口に占める労働人口の割合）を2020年までに60％まで高めることを目標に掲げた。今後は段階的定年制度の導入、フレックスタイム制の弾力化、高齢者にやさしい労働環境の整備などを図る方向で人口政策綱領を見直す方針だ。22日付工商時報が伝えた。
労働人口の減少は経済発展にマイナスとなり、2016年からの10年間に１人当たり潜在域内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率を0.85ポイント引き下げる原因になると試算されている。
国家発展委員会（国発会）は労働参加率を昨年時点の58％から20年に60％まで高めれば、労働人口が現在よりも41万人増えると試算している。
段階的定年制度は、一定年齢で無条件に退職扱いとするのではなく、定年を延長していく考え方だが、これには年金の支給年齢引き上げなど年金制度改革も関係してくるため、中長期課題とされた。
このほか、海外からのホワイトカラーや経済移民の誘致も進めたい構えだ。
