大手金融持ち株会社、富邦金融控股の蔡明忠董事長はこのほど、傘下事業の投資および融資業務に対し、社会正義や環境保護の観点に基づく評価基準、いわゆる「赤道原則（エクエーター原則）」の採択を命じた。これにより、取引先企業に社会的責任の重視を促す。今後、ネガティブリストや投資準則を策定し、これに基づいて基準に達しない企業への投資を段階的に減らす方針だ。22日付経済日報が報じた。
一連の食用油問題など企業が社会の信頼を裏切る事件が相次ぐ中、台湾の銀行業界では取引先企業の信用リスクをより重視するようになっており、世界銀行傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）が策定した赤道原則を採択する機運が高まっている。
これまで台湾では政府系の第一商業銀行が同原則の採択を表明しているが、民間金融機関では富邦金控が初めて。
蔡董事長は、同グループが赤道原則を率先して採択することで、同業者の追随を促すことができれば、特に生命保険業界は台湾株式市場に6,800億台湾元（約２兆6,000億円）もの資金を投入しているため、社会に悪影響を及ぼす企業に打撃を与えられると強調した。
