チェーン店の業界団体、台湾連鎖加盟協会（ＴＣＦＡ）の洪雅齢秘書長は、加盟業者は過去２カ月で業績が15～20％減少しており、春節（旧正月、来年は２月19日）までに加盟店の２割が閉店を迫られると語った。食の安全問題を受け、消費者が外食を避けて自炊するようになり、朝食店など小規模な加盟店が打撃を受けている。22日付中国時報が報じた。
洪秘書長は、油だけでなく、半加工品、冷凍食品などまで影響が広がり、食の安全問題は人件費や電気、ガスなど公共料金上昇に苦しむ中小業者に追い打ちをかけたと分析した。一方で、ホテルや高級レストランは価格が高いので消費者が比較的信頼しており、影響がないどころか、以前より伸びていると指摘した。
不動産仲介大手、永慶房屋仲介では、食の安全問題で飲食業界からの転職者が前年同期比５％増え、転職者全体の19％に拡大したという。
