中国のタッチパネル大手、深圳欧菲光科技（深圳Ｏフィルムテック）は台湾のノートパソコン、携帯電話ブランドからの受注を狙い、今年年初に台湾支社を設立したものの業績が目標に届かず、台湾での営業規模を縮小するとの市場観測が出ている。事実であれば、タッチパネル市場の価格競争が一服する可能性がある。24日付工商時報が報じた。
台湾Ｏフィルムは、中台の人員バランスを調整するだけと説明した。現在、台湾の従業員は100人余りで、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や営業を担当しているが、Ｒ＆Ｄや生産の主要拠点、中国・江西省南昌市に徐々に異動させる。一方、台湾支社は、12月に買収予定の微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）レンズの米ＤＯＣの台湾事務所を引き継ぐ。
Ｏフィルムは昨年、携帯電話、タブレット端末用タッチパネル市場で上位３位に急浮上した。工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）の統計によると、携帯電話用タッチパネルの市場シェアは7.3％、タブレット端末用は17.9％。ノートＰＣ用は昨年10％に満たなかったが、今年上半期に聯想集団（レノボ）から大口受注を果たし、市場シェア29.5％と、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）に次ぐ２位に躍進した。
タッチパネル市場は供給過剰で、携帯電話用モジュール価格は過去１年で15％下落、ノートＰＣ用ＯＧＳ（ワンガラスソリューション）価格も大幅に下がったが、今年下半期さらに20％下落する恐れがある。
