免税店を中心にした観光開発で中国人旅行客の誘致を目指す金門島を支援するため、財政部はこのほど、離島から中国やその他外国に出境する旅客の免税枠（たばこ・酒類除く）を現行の６万台湾元から一気に100万元（約380万円）に引き上げるなど、離島での免税店設置管理規定を改正する方針を明らかにした。離島から台湾本島への免税品持ち込みに関しては規制緩和の対象外となる。25日付工商時報が伝えた。
今回の改正ではまた、酒類の免税枠が１リットルから３リットルに引き上げられるほか、たばこ・酒類の購入回数制限（現行年12回）を撤廃する。改正は金門島以外の離島（馬祖諸島、澎湖諸島など）にも適用されるが、出境旅客がない離島も含まれるため、事実上、金門島など一部の離島を対象にしたものだ。
金門島は最終的に関税、貨物税（物品税）、営業税（付加価値税）を完全に免税とする「免税島」を目指している。
張盛和財政部長は「財政部関務署が専門小委員会を設置し、金門島の免税島化を支援していくが、一気に実現することはできないため、段階的に進めていく必要がある」と述べた。
