米商務省がこのほど、中国製タイヤの輸入に対し、最高81.29％の補助金相殺関税を導入する方針を示し、中国で生産する正新橡膠工業（ＣＳＴ）と建大工業（KENDA）の製品にも15.69%の関税率が適用される見通しとなった。両社は、打撃を回避するため、台湾工場などからの出荷に切り替える考えを表明した。26日付経済日報が報じた。
タイヤ業界の従業員が加入している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）から申し立てを受け、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は今年７月、中国製タイヤに対する反ダンピング（不当廉売）・反補助金調査を開始。この結果を受けて、商務省は今回、山東永盛橡膠集団に最高の81.29%、米クーパー・タイヤ＆ラバーの中国子会社に最低の12.50%とする他、シンガポールのＧｉｔｉタイヤの子会社に17.69%、その他の中国製品に15.69%の補助金相殺関税を適用するとの報告を行った。
なお同税率の適用期間は５年、今年９月にさかのぼって徴収される。
これに対し正新橡膠は、生産調整を行い、台湾およびタイ工場からの出荷に切り替えるとコメント。建大工業も北米向け製品は台湾工場での生産に変更し、中国工場からは主に同国内向けに出荷するとの方針を示した。
なお米商務省は今後、ダンピングについても判断を下す予定だ。
