行政院は26日、2017年に導入が予定される長期介護保険に関する小委員会の会合を開き、財源の安定確保に向け、たばこから徴収される「煙品健康福利捐（たばこ健康拠出金）」を充てる案などが示されたが、結論は持ち越された。27日付工商時報が伝えた。
馮燕政務委員は「日本の経験からみて、長期介護保険の財政を楽観し過ぎてはならず、控えめな計画が求められる。政府による予算編成のほか、代替財源が必要だ」と指摘した。
これについて、衛生福利部は煙品健康福利捐を代替財源の候補に挙げつつも、エネルギー税、賭博税など他の税収減を開拓することに期待感を示した。
煙品健康福利捐は現在、70％が健康保険、30％が遠隔診療や難病治療支援などに充てられている。立法院は煙品健康福利捐を現在の１箱当たり20台湾元（約76円）から40元に引き上げる案を審議しており、引き上げ後には年間400億〜500億元の収入を確保できる見通しだ。
馮政務委員はまた、長期介護法を施行する前に、制度のうち議論のない部分については、都市部で試験的に先行導入可能だとの認識も示した。
