国家発展委員会（国発会）が27日発表した10月の景気対策信号判断指数は前月比３ポイント下落して24ポイントとなり、景気対策信号は９カ月連続で「緑（景気安定）」だった。28日付工商時報が報じた。
一致指数の同時指標総合指数は101.66ポイントと15カ月連続で上昇したが、先行指数の領先指標総合指数は99.68ポイントと８カ月連続で下落した。景気悪化の兆しかどうかについて国発会は、領先指標総合指数は前月比0.18％下落で、直近８カ月の累計でも下落幅はわずか１％以内に収まっており、景気回復基調に変化はなく、懸念する必要はないと指摘した。
国発会は、日本で消費者心理に影響を及ぼす消費税10％への引き上げが延期されたこと、および原油価格が今年に入って30米ドル下落したことが米国、欧州、日本の消費に好影響を与え、来年の台湾の輸出にとってプラスになるとしている。
