中台間の窓口機関である台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸関係協会（海協会）はこのほど、台湾での中国人旅客の航空機乗り継ぎに関する初の作業会合を北京で開催した。28日付工商時報が伝えた。
解禁に向けては、桃園空港を乗り継ぎ地にすることなど基本的な方向性は既に固まっているが、最大の争点は乗り継ぎ時に所持する証明書類だ。
現在中国人の台湾渡航には、中国側が旅券に相当する「大陸居民往来台湾通行証」（通称・大通証）と台湾側が発行するビザに相当する「台湾地区入出境許可証」（入台証）を１～２週間かけて取得する必要がある。
しかし、台湾側は国際的な慣例に従い、乗り継ぎ客については、旅券と航空券があれば乗り継ぎを認めるべきだと主張している。中国側は主権問題との絡みで、旅券の使用に難色を示している。
中国人旅客の航空機乗り継ぎをめぐっては、台湾の行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員と中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任が今月、北京で会談した際に交渉開始で一致していた。
交通部民用航空局は、中国人客の乗り継ぎ解禁で、中台間では旅客数が年間で少なくとも100万人増加すると試算している。
