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作成日：2008年2月12日_記事番号：T00005409
対中投資枠、大部分の企業が利用率８割以下
企業の対中投資上限を純資産の40％までとした現行規制の緩和が総統選の焦点となっている中、対中投資を行っている企業のうち実に85％が、投資額は投資枠の80％に達していないことが、行政院経済建設委員会が中央大学に委託して実施した調査で明らかになった。調査報告は、投資枠には依然余裕があり、現在の対中投資政策が上場企業全体の経営を制限を加えているとは言えないと結論付けた。11日の中央社電が伝えた。
調査によると、2006年時点で上場企業のうち対中投資を行っていたのは全体の76％に当たる488社だった。このうち、セメント、ゴム、自動車業界ではすべての上場企業が対中投資を行っていた。このほか、対中投資を行っている企業の比率は、プラスチック業界で90％、電子業界で88％だった。
上場企業による対中投資額は累計で7,031億台湾元（約２兆3,500億円）だが、政府規定に基づく合計投資上限額の１兆6,426億元の42.8％にとどまっている。投資枠の利用率ではゴムが88.9％で最も高く、鉄鋼、航空海運では15％に満たなかった。
また、投資枠の利用率が90～100％の企業は24社（3.7％）、80～90％の企業は35社（5.5％）で、85％の企業は利用率が80％を下回っていることが判明した。
