新竹市政府は27日、計画中の軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ）に対し、ある民間業者がＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式での計画意向書を提出したことを明らかにした。初期計画では新竹科学工業園区（竹科）と新竹市街地、新竹県竹北市などを結ぶ。早ければ５年以内の開通を見込む。28日付工商時報が報じた。
游建華・新竹副市長（左）は、今後も他の民間企業から構想を募り、路線を最終決定すると話した（同市リリースより）
新竹市政府は、法規定で民間企業が構想を提出してから15日後に投資金額などを公表できると定められており、現在は明かせないと説明した。なお市の構想では21駅（全長16.9キロメートル）を予定しており、１キロ当たりの工事費８億台湾元で計算すると経費は約135億元（約520億円）に上る。
新竹のライトレールは同地の輸送需要量とコストを考慮して、通常のライトレールより輸送量が少なく、スピードも遅い輸送システムを採用する。同市政府交通処の鄭志強処長によると、新竹市の常住人口に長期滞在者、他の地域から通勤してくる人口を合わせると60万人。竹科の従業員は15万人で通勤者は１日十数万人に上る。
