鴻海科技集団（フォックスコン）、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）、データセンターの北京世紀互聯寛頻資料中心（世紀互聯）はこのほど、中国南部の貴州省でWi-Fi事業などを展開するため、複数の提携協定を結んだ。投資総額は30億人民元（約580億円）に上るもようだ。28日付工商時報が伝えた。
協定に署名する郭台銘（テリー・ゴウ）董事長（左）と陳敏爾・貴州省長（右）（27日＝中央社）
このうち、鴻海は貴州省政府と戦略提携を深めるための枠組み協定を結んだ。
また、鴻海、アリババ、世紀互聯は貴陽市政府と公共Wi-Fiの整備に関する協力で合意した。３年以内に貴陽市内をカバーする無料公共Wi-Fi網を整備する。
このほか、鴻海と貴陽市政府、貴州広電網路、世紀互聯はクラウド分野とビッグデータ分野で協力することで合意した。これとは別に、鴻海は貴陽市政府とＥＣ分野での投資枠組み協定も結んだ。
鴻海にとっては、第４世代グリーン産業園区に続き、貴州省での投資を拡大する形となる。
