行政院主計総処が27日発表した「人力運用調査報告」によると、今年、パート・アルバイト、派遣社員など非正規雇用労働者は76万6,000人と過去最高になり、就業者全体の6.93％を占めた。主計総処国勢普査（国勢調査）処の黄吉実処長は、日本や韓国は20％を超えており、台湾は安定範囲内との認識だ。人材バンク関係者は、景気好転による人手不足を非正規雇用者で補塡（ほてん）​していることが、過去最高の数値につながったと分析した。28日付工商時報などが報じた。

　主計総処は毎年５月に人力運用調査を実施している。これによると、世界金融危機の影響を大きく受けた2009年を除けば、非正規雇用労働者は08年の65万人（全体比6.24％）から増加が続いている。

　黄処長は、非正規雇用労働者の８割が転職や掛け持ちをしたくないと考えており、自ら希望して臨時的な仕事に就いていると指摘した。

　人材バンク関係者は、企業は非正規雇用労働者を景気変動に対する雇用の調整弁としており、飲食、小売りなどサービス業は非正規雇用労働者が５割以上、一部では７～８割を占めると指摘。非正規という雇用形態は、企業にとっても労働者にとっても一定程度必要と分析した。

平均月給3.59万元に微増

　人力運用調査統計によると、被雇用者の本業のみの経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は月３万5,986台湾元（約13万7,000円）で前年より435元増加した。うちフルタイム労働者は３万6,885元で431元増加、パートタイマーは１万4,691元で139元増加した。

　本業のみの経常性給与は３万元未満が348万3,000人で前年比８万7,000人減少し、２万元未満は62万5,000人で過去最低だった。一方、３万元以上５万元未満は371万2,000人で16万4,000人増加、５万元以上は151万3,000人で４万9,000人増加した。

　黄処長は、低賃金労働者が多過ぎる状況が改善し、中～高賃金の割合が増えたと指摘した。

　一方、台湾大学国家発展研究所の辛炳隆副教授は、低賃金傾向はまだ改善しておらず、労働者の所得が景気の変動に左右されやすくなっていると指摘した。全国産業総工会の謝創智顧問は、物価の上昇を考慮すべきで、景気回復が確実なら最低賃金を引き上げるよう政府に呼び掛けた。

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