行政院主計総処が28日発表した第４四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は2.83％で、８月時点の予測値から0.25ポイント下方修正した。昨年第４四半期以降、初めて３％を割り込む見通しだ。今年通年の予測は3.43％で0.02ポイント上方修正、来年の予測は3.50％で0.01ポイント下方修正した。29日付経済日報などが報じた。
主計総処は今年の下方修正について、世界景気の下振れが最大の要因と説明した。また、中国のサプライチェーン台頭でＩＣＴ（情報通信技術）、石油化学産業の競争が激化している上、９月から国際原油価格が大幅に下落し、第４四半期の輸出額が大幅に減少する見通しだ。ただ、原油価格下落で物価上昇が抑えられ、域内消費にはプラスとの見方を示した。
一方、今年第３四半期のＧＤＰ成長率（確定値）は3.63％と、10月31日発表の速報値3.78％から0.15ポイント下方修正した。
主計総処は11月から、国民経済計算に関する最新の国際基準、2008ＳＮＡを導入している。主な変更点は、▽算出方法を固定基準年方式から連鎖方式に▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出を中間消費から固定資本に──など。
