衛生福利部全民健康保険会は28日、人口構造の変化を受け、全民健康保険の保険料のうち、雇用主負担分に含まれる「平均扶養家族数（平均眷口数）」を現行の0.7人から来年１月に0.62人に引き下げることを決めた。29日付工商時報が伝えた。
産業界の要望を踏まえたもので、保険料収入は年間70億台湾元（約270億円）の減収が見込まれるが、衛生福利部社会保険司の曲同光司長は「健保財政に大きな影響はない」と説明した。
平均扶養家族数は2007年以降、８年間見直しが行われなかったため、産業団体から不満の声が上がっていた。
一方、保険料率そのものについては据え置き（一般保険料4.91％、補充保険料２％）が決まった。今年の保険料収入は昨年を上回る450億元に達する見通しだ。
