29日に行われた地方統一選挙で台北市長に当選した無所属の柯文哲氏（55）は30日、自由時報のインタビューに応じ、25日の市長就任後の施政方針について、「まず官僚文化を改革する」と語った他、１カ月以内に50年先を見通した都市計画案を提示すると表明した。１日付同紙が報じた。
９月に訪日した際に贈られただるまを手にした柯氏は、当選を祝して目を入れると語った（30日＝中央社）
柯氏は「選挙期間中、台北市の都市再開発計画に対し市民の不満が高いとの報告を受けたが、問題がどこにあるかは分からない」と語り、市長就任後に３件の開発案件に自ら関与し、問題点の把握に努めると強調。さらに市民の参加を求めた上で就任半年以内に「2050年台北都市計画」を策定し、同計画の下でさまざまな都市開発を進めるとの考えを示した。
選挙戦で青（国民党）と緑（民進党）の対立の壁を乗り越えようと訴えた柯氏は、自身の当選で「台湾にチャンスが残った。少なくとも台北市でしばらくは不毛な対立から脱することができる」と語った上で、「８年内にシンガポールを追い抜く」ことを目標に掲げた。
議会対策が課題
今回の台北市議会選挙では、いずれの政党も過半数の議席を獲得できず、こうした状況の議会に対し、いかに自身の理念への理解を求めるかが最大の試練となると自由時報は指摘している。
なお柯氏は、市政府幹部の人事について「数日内に決定する」と語った上で、副市長３人の人選については１日までに元台北市議（新党）、元新北市環境保護局長などを歴任した鄧家基氏、交通大学客家文化学院教授で元台南市副市長の林欣栄氏に就任を求める考えを明らかにした。
