統一地方選挙の結果を受け、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長は、台湾の永続的発展に向け、与野党と民間が国家の重要議題を話し合う「国是会議」の開催を提案した。許理事長の寄稿は１日付工商時報に掲載された。
許理事長は、ライバルと目す韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）推進など厳しい世界経済に直面する中、台湾では常に考え方、立場が両派にくっきり分かれており、社会の発展が困難になっていると指摘。政府、与野党、民間が先入観やこだわりを捨て、真摯（しんし）に対話しなければならないと訴えた。
台湾は過去10年、対立ばかりで社会が空転し、若者が活躍できる環境を用意できなかったと述べ、政府がしかるべき環境を構築しなければ安定した社会を作り出せず、国家競争力が向上しないと強調した。
